政府、与党は６日、２０２２年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の概要を固めました。

２１年末で期限が切れる制度を４年間延長し、所得税と住民税から差し引く控除率は年末のローン残高の１％から

０，７％に引き下げる。

一般的な新築住宅の場合、２２年から当面の措置として、残高の上限を現行の４千万円から３千万円とする一方、

原則１０年としている減税期間は１３年に延長になります。

住宅取得者が受ける減税規模は、これまでの最大４００万円から最大２７３万円に縮小になりますが、

控除をうけれれば住宅購入のきっかけになります。

今お支払いしている家賃と再度 比較 検討してみては如何でしょうか？

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